介護を考える

介護を考える|シニア向け分譲マンションを知る|こまぶろ

2019.06.20.更新

ようこそ「こまぶろ」へ!管理人のこまめです。

介護を考えるにあたり、老人ホームの種類と特性を把握することはとても大切です。

今回は、シニア向け分譲マンションについてご説明します。

私から見ると健康型有料老人ホームとシニア向け分譲マンションがダブって見えてしまい、最初のうちは何がどう違うのかよくわかりませんでした。

どちらも私にとっては縁遠い存在ですが、やはり必要とする方がいらっしゃるから供給されているのでしょう。

 

シニア向け分譲マンションは「シニア向け」という冠がつくものの、基本は一般的な分譲マンションであって、付加価値としてシニア向けのサービスをしっかり充実させたマンションだというイメージです。

この記事がシニア向け分譲マンションを検討する一助になると嬉しいですね。

老人ホームの種類を知るにはこちらをご覧ください

介護を考える|はじめての老人ホーム探し2(施設の種類と入居するまで)

 

特徴

シニア向け分譲マンションは有料老人ホームとは異なり法的な制約がなく一般の分譲マンションと同じ位置づけになり、資産として残るということが特徴です。

なかには、レストランやフィットネスジムが併設された施設もあり、アクティブな生活を楽しみたいシニア層に適した住宅施設です。

 

富裕層を入居対象としていることが多く、高齢者が生活しやすいように配慮されたバリアフリーの施設が多く、安否確認の見守りサービス、コンシェルジュの設置(来訪者の受付や総合的な世話係)などをはじめ、レストラン、フィットネスジム、シアタールーム、温泉などが建物内に併設されている場合もあります。

高齢者が永く住むことのできるよう作られたシニア向け分譲マンションは、入居契約が「所有権」契約となり、管理運営方法も入居者による管理組合を設置する場合がほとんどです。

シニア向け分譲マンションでは、一般のマンションと同様、管理組合があるためにサービスの内容や管理方法などを入居者らの意志によって変更することも可能です。

ただし、シニア向けマンションは「入居者が高齢」であるという特性もあるため、外部の専門家や専門事業者を管理者として選任するという方式をとっている施設が多いようです。

シニア向け分譲マンションを探そうとする場合、物件自体の件数が少なく、住みたい地域などを限定すると選択肢のない場合がありますよ。

仮に入居者が認知症を発症して、隣人の生活に悪影響を与えるような場合など。住んでいる部屋は「所有物」でありそのまま済み続けることができるため、周囲の住人とのトラブルに発展する可能性もあります。

もし隣人同士でトラブルが起きた場合、まずは施設のコンシェルジェが対応することになりますが、注意喚起を行うくらいというのが一般的です。また管理組合などに相談するのも方法ですが、最終的には当事者同士での解決が基本となります。

自分が退去させられることがない分、逆に他の入居者も退去する可能性が低いということを、あらかじめ理解しておいた方が良いですね。

シニア向け分譲マンションは、自立して生活できる高齢者が対象で、介護サービスの提供がないため仮に介護が必要になった場合は、一般的には外部のサービスに依頼することになります。

「最後までここで住みたい」と考えてシニア向け分譲マンションを購入しても、入居後に要介護状態になり要介護度が重くなったりすると、住み続けるのが困難になることがあります。
その場合、有料老人ホームなどへの住み替えを検討せざるを得なくなる場合もあるようです。

このような場合、住まいの売却あるいは賃貸を検討する場合もあると思いますが、シニア向け分譲マンションは、まだ市場が熟成されておらず売却あるいは賃貸が難航する可能性も見据えておく必要があります。

コンシェルジュ

本来「集合住宅の管理人」という程度の意味しか持たない単語ですが、ここではシニア向け分譲マンションの要望・案内に対応する「総合世話係」というような職務と理解すればよいと思います。

 

権利関係

シニア向け分譲マンションの購入は、入居先が「購入物件」であり、購入した時点で資産となり自分の所有財産であり所有権が発生します。

法的には「建物の区分所有等に関する法律」の下にあり、一般の分譲マンション同様、購入後は売却、譲渡、賃貸を自由に行うことができ、子どもに相続させることも可能です。

 

そのため、様々な事情で住めなくなった場合には売却や賃貸をするなど不動産物件として活用することができ、家族へ遺産として相続することも可能です。

ただし注意しなければならないのが
「特徴」でお話ししたように、シニア向け分譲マンションの市場はまだ熟成されておらず、売却あるいは賃貸が難航する可能性があります。
シニア向け分譲マンションはシニア層には価値のある物件でしょうが、他の世代から見るとあまり価値を感じないかもしれません。つまり物件としてのマーケットはあまり広くないのかもしれませんね。

また、法的には賃貸や売却をすることは何ら問題ないのですが、入居条件のある物件では新たに賃貸もしくは購入する人が入居条件に満たない場合は、賃貸や売買そのものに運営会社から自粛を求められることもあります。

 

入居条件

基本的に自立して生活が送れる高齢者が入居対象となっており、食事・入浴・排泄の介助といった介護サービスの提供は無いのが一般的です。

もしすでに要介護状態である場合には、入居要件に合致しているかの確認が必要です。

また入居時の年齢や身元引受人に関する条件は施設ごとに異なっているので、その点も入居先を検討する際に確認しておきましょう。

 

サービス内容

シニア向け分譲マンションでは「高齢者が快適に過ごせるマンション」というテーマに沿って、付加価値を高めるため様々なサービスを用意しているマンションが増えてきています。

実際の内容は、購入を検討するマンションに確認しなければなりませんが多くのシニア向け分譲マンションで用意されているサービスは以下の通りです。

①.食事の提供や見守り・生活相談

②.来訪者の取り次ぎや「総合的な世話係」的や役割を担うコンシェルジュサービス

③.救急車・医師の手配など、緊急時の対応サービス

④.常勤看護師による日々の健康管理サポートサービス

 

中には有料サービスとなるものが多いようです、またスタッフの休憩時間などはサービスの対象時間外となる場合もありますので確認が必要ですね。

介護や医療のサービスは用意されておらず、外部業者の訪問介護や、デイサービスと契約して利用することになります。

注意点

高齢になった際の住まいを考えるにあたって、どうしても考えておきたいのが認知症や重介護になった場合のことでしょう。

シニア向け分譲マンションの場合、介護が必要になった場合は訪問介護サービスを利用することになります。

物件の中には介護事業所や診療所を併設している場合も多くあります。

 

介護度や医療依存度が低く、こうした訪問系サービスの利用などによって在宅生活ができる場合は安心ですが、寝たきりなど介護度が上がれば介護保険の範囲を超えて介護サービスの利用をしないと生活が維持できなくなるため、かえって介護費用が高額になる場合も少なくありません。

サービス付き高齢者向け住宅などとは違い、賃貸ではなく高額な金額で購入する住まいですから、万が一介護度が重度化した場合は介護付有料老人ホームなどの介護施設に住み替えることも視野に入れて、購入や入居を検討すると良いでしょう。

 

2019.06.20.

私も資産が潤沢にあればシニア向け分譲マンションを購入し、体・精神になんらかの支障が出たら介護付きの施設に入所を考えたいところですが、なかなか思うようにはいきません。

早め早めに自分の老後を考えておきたいものです。

 

皆さんへ

 

最後まで読んでいただきありがとうございます。

 

シニア向け分譲マンションについて概要はある程度お分かりいただけたでしょうか?

冒頭にも書きましたが、私には縁遠い施設ですが興味はア・リ・マ・ス。

たまたま私の住まいの近くには、シニア向け分譲マンションはありませんが「高齢者のことも考えた」マンション?? 的なうたい文句の施設もできそうで、違いがまたまた不透明になってきています。

また勉強して新しい分野などが出てきたらご紹介したいと思います。

この記事が皆様のお役に立てますように。

こまめ

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