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介護を考える|特別養護老人ホーム(特養)を知る|こまぶろ

2019.06.30.更新

ようこそ「こまぶろ」へ!管理人のこまめです。

老人ホームというと最初に思い浮かぶのは「特養」ですよね?

私などは、母の介護のことで「老人ホーム」と言われる施設のことを約1年かけて調べる前までは、老人ホーム=特養(特別養護老人ホーム)というイメージが頭に刷り込まれていました。

 

そして特養=安い(人気がある)=すぐ入居できない この印象が強かったですね。

特別養護老人ホームについては記事を2つに分けて、この記事では特別養護老人ホームとはどういった施設なのか?ということについてご説明したいと思います。

二つ目の記事では、特別養護老人ホームの種類について説明するつもりです。(3つのタイプの特別養護老人ホーム)

この記事が皆さんのお役に立ちますように。

特別養護老人ホーム(特養)-1

特別養護老人ホームとは

特別養護老人ホームは介護保険法では介護老人福祉施設と表記され、介護保険の適用を受けながら利用できる3つの介護保険施設の1つで「特養」と略称されています。
多分特養と言った方が通じやすいかもしれませんね。

3つの介護保険施設についてはこちらを参照してください  →  介護保険施設とは

 

定員が29名以下のものは「地域密着型介護老人福祉施設」(地域密着型特別養護老人ホーム)と呼ばれています。
地域密着型特別養護老人ホームは、原則として施設がある市町村に住民票を有する要介護3以上・特例の要介護1・2の高齢者が入居できる老人ホームです。

【参考】の「介護保険施設とは」でもエピソードをご紹介しましたが

たまたま隣家の方の実家のご両親が2人とも介護認定5になり、特養が満床。

ほとほと困り果てたところに、新しく「地域密着型介護老人福祉施設」(地域密着型特別養護老人ホーム)が建てられ優先的に入居ができ一安心されたという事例がありました。

私も施設を拝見しましたが、新築ということもあったのですが、こじんまりとしてアットホームでイイ感じでしたよ。

 

特別養護老人ホームは他の有料老人ホームなどと比較して費用が安価な傾向にある為、人気が高いことから、なかなか入居できないというイメージが強くありました。

しかし現在では、地域によって入居待ち期間の差が出ているようです。

 

要因のひとつとしては、2015年4月の介護保険法改正により、入居要件が要介護3以上に変わったため、待機者がかなり減少していると考えられること。
そしてこれとは全く違う側面で、介護スタッフが採用できず建物が完成されてもオープンできない(入居者を受け入れる人員体制が維持できない)ことから空室ができているという現象がクローズアップされています。

言葉を変えると「入居を待っている人がいて空室もあるのに受入ができない」という実態も浮き彫りにされてきているわけです。

今後の課題は「施設不足」より「介護スタッフ不足」にあり、これは介護業界全体が抱える問題と思われます。優先的にスタッフの処遇改善や勤務体制の改善などを実現することが大切と思われます。

入居条件

在宅での生活が困難になった基本要介護3以上で65歳以上の高齢者(特例により入居が認められた要介護1~2の方)で感染症などに関する医療的措置が必要ではない人が入居でき、原則として終身に渡って介護が受けられる施設です。

 

また40歳~64歳で特定疾病(16種類※A)が認められた要介護3以上の方も入居が認められています。

特別養護老人ホームへの入居条件は上記の通りですが、看護師の24時間配置は義務づけられていないことから、施設側の看護師体制などにより24時間ケアを必要とする方や看取りの方の受け入れができないケースがあります。

また、前にも書いた通り、感染症を持つなど集団生活が難しいと判断される方も入居は困難です。

なお、要介護1~2の方でも、在宅での介護が困難な状態が見受けられる場合は特例※B)として認められるケースがあります。具体的には下記の要件となります。

入居までの順番は、毎月地域ごとに入居判定委員会が開かれ決定されます。介護度や家族の状況などから緊急度が点数化され、点数が高い順に入居できます。

希望者が多い場合は、申し込んだ順に入居が決まるのが原則ですが、上記の通り緊急性が高いと認められた方を優先的に入居させていくケースがあるので、入居までに数年ほど要する方が出てしまうようです。

何人くらいの入居待機者がいるのかは、自治体のホームページや施設への問い合わせで知ることができます。
特養への入居を考える際には、まず近隣施設の入居待機者がどの程度いるのか把握しておくのがおすすめです。

※A.40歳から64歳までの特定疾病(16種類)

01.末期のがん(医師が一般的な医学的知見にもとづいて回復の見込みがないと判断した場合のみ)
02.関節リウマチ
03.筋萎縮性側索硬化症
04.後縦靱帯骨化症
05.骨折を伴う骨粗鬆症
06.初老期における認知症
07.進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症、パーキンソン病(パーキンソン病関連疾患)
08.脊髄小脳変性症
09.脊柱管狭窄症
10.早老症
11.多系統萎縮症
12.糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症、糖尿病性網膜症
13.脳血管疾患
14.閉塞性動脈硬化症
15.慢性閉塞性肺疾患
16.両側の膝関節、股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

 

※B 要介護1~2の方の入居条件

01.認知症で、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さ等が頻繁に見られること。

02.知的障害・精神障害等を伴い、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さ等が頻繁に見られること。

03.家族等の深刻な虐待が疑われること等により、心身の安全・安心の確保が困難であること。

04.単身世帯である、同居家族が高齢又は病弱である等により家族等の支援が期待できず、地域での介護サービスや生活支援の供給が不十分であること。

特養入所の優先順位

特例に優先的に入居できるのは、以下の3点に該当する希望者です。

1.要介護度が重度に達している場合
要介護が4や5のように重度な場合は、他の希望者より早めに入居できる見込みがあるといえます。

ただし、あくまでも比較を行った結果ですので要介護度が5の希望者が多ければ要介護4の方でもでもすぐに入居できるわけではないようです。また逆に要介護5の希望者がいないなら要介護3でもスムーズに入居できるでしょう。

認知症については、日常生活に著しく支障をきたしている場合であれば優先される傾向があるようです。

 

2.何らかの原因で、早急な処置が求められる場合
それまでサービスを受けていた施設がなくなった場合などが考えられます。

 

3.その他、自力で生活できない事情がある場合
介護してくれる家族がいない場合や、他の施設に入居可能な経済力がない場合には優先的な入居が認められた事例がありますが実際の状況判断によるものと考えられます。

特別養護老人ホームの特徴

①.介護スタッフは24時間常駐し、必要な時に適切な介護を受けることができます。しかし、24時間の看護師配置は義務づけられていないため、施設側の体制によっては夜間のたん吸引など、医療依存度の高い方の受け入れができないことがあります。

 

②.公的な施設のため、老人ホームの中では比較的安価に入居できます(有料老人ホームで必要な入居一時金が不要。また所得に応じた費用の減免制度もあり、月々の施設サービスの利用料金のうち、半額相当が医療費控除対象となります。)

③.看取りの対応が可能なため、終の棲家となりえます

④.待機者は一時より減少しているようですが、まだ地域差があり、場合によっては入居まで入居できるまでに時間がかかる場合があります。

⑤.特別養護老人ホームは公的な施設で、経営は地方自治体か社会福祉法人に限られています。そのため開設許可を得るにあたっては厳しい審査があり、民間企業に比べ倒産のリスクは少ないですね。

 

特別養護老人ホームには、大きく分けて

「地域密着型特養」
「地域サポート型特養」
「広域型特別養護老人ホーム」
の3つのタイプがありますが、この3つのタイプについては別の記事でご紹介する予定です。

 

提供されるサービス

特別養護老人ホームで提供されるサービスの内容については「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準」が都道府県で定められています。

 

 

具体的には、各都道府県のサービス内容をご確認ください。ここでは提供されるサービス項目についてご紹介します。

・食事
・入浴
・排せつ
・健康管理・緊急対応
・リハビリ
・生活支援
・レクリエーション・イベント
・看取り
・食事
・入浴
・掃除・洗濯
・排泄の介助
・リハビリ
・レクリエーション
・買い物

特別養護老人ホームの人員基準

施設長
1名(常勤の者でなければならない)

医師
入所者に対し健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数

生活相談員
入所者の数が百又はその端数を増すごとに1名以上(常勤の者でなければならない)

介護職員及び看護職員
総数として、常勤換算方式で、入所者の数が3又はその端数を増すごとに1人以上(利用者3人に対して介護職員及び看護職員が1人以上)

栄養士
1人以上

機能訓練指導員
1人以上(当該施設の他の職務に従事することができる)
入所者の日常生活やレク、行事等を通じて行う機能訓練指導については当該施設の生活相談員又は介護職員が兼務可

介護支援専門員(ケアマネジャー)
1人以上(入所者の数が百又はその端数を増すごとに一を標準)(専らその職務に従事する常勤の者でなければならない)
ただし、入所者の処遇に支障がない場合は、当該施設の他の職務に従事することができる

調理員、事務員

その他の職員
当該特別養護老人ホームの実情に応じた適当数

特別養護老人ホームの介護職員の配置基準は入居者3人に対して1人(3:1)

特別養護老人ホームの設備

特別養護老人ホームでは、以下の通り設置しなければならない代表的な設備が定められ基準が設けられています。

居室

・居室の定員は4人以下
・入居者一人当たりの床面積は10.65㎡以上
・寝台又はこれに代わる設備を備えること
・入居者の身の回り品を保管することができる設備を備えること
・ブザー又はこれに代わる設備を設けること、など

浴室

・介護を必要とする者が入浴するのに適したもの(機械浴など)とする

トイレ

・ブザー又はこれに代わる設備を設けること
・介護を必要とする者が使用するのに適したものとする

医務室

・入居者を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備えること
・必要に応じて臨床検査設備を設けること

その他

・廊下の幅は、1.8メートル以上(中廊下にあっては、2.7メートル以上)とする。
ただし、廊下の一部の幅を拡張することにより、入所者、職員等の円滑な往来に支障が生じないと認められる場合には、1.5メートル以上(中廊下にあっては1.8メートル以上)とすることができる。
・廊下、トイレその他必要な場所に常夜灯を設ける
・廊下及び階段には、手すりを設ける、など

 

特別養護老人ホームの居室タイプ

ユニット型個室(居室面積基準…10.65㎡)

10人以下の生活単位(ユニット)で、台所・食堂・リビング等の共有スペースを囲むように個室が配置されています。集団介護よりも個別性が重視され、固定したスタッフがケアにあたるため、心身の状況を把握しやすく、入居者に安心を与えます。

 

ユニット型準個室(居室面積基準…10.65㎡)

ユニット型個室と同様、10人以下の生活単位(ユニット)で、台所・食堂・リビング等の共有スペースを囲むように個室が配置されています。ただし、個室は天井との隙間がある可動しないパーテーションなどで仕切られ、完全な個室になっていません。

 

従来型個室(居室面積基準…10.65㎡)

従来通りの運営の仕方の特別養護老人ホームです。多くの施設は個室と4床室が混在しています。
1室を1人で利用するタイプの居室。以前は単に「個室」と称していましたが、ユニット型個室が登場したことによって「従来型個室」と称することに。

 

多床室(居室面積基準…10.65㎡)

ひとつの部屋に、複数人のベッドやクローゼットなどを配置した居室構成です。家具やカーテンなど、可動なもので仕切られているため、プライバシーが保たれにくいという側面がありユニット型個室に切り替える施設が増えてきています。

 

皆さんへ

 

最後まで読んでいただきありがとうございます。

 

やはり特養の人気が一番高いように感じますね。

みなさんはどのようにお考えなのでしょうか?

私の住まいの近くにも、この記事でもご紹介した地域密着型特別養護老人ホームができましたし、特養以外にも新築の有料老人ホームを散見します。

ハード面(施設)は徐々に整いつつある印象を持ちますが、介護スタッフの皆さんの待遇改善、人員拡充、そして私たち地域に住む高齢者(私もこの記事を書いている時点で64歳・・・高齢者の仲間未満?カナ??)の意識も変えていく必要があると思います。

全て行政・福祉にもたれかかっててはダメでしょう。

自分の介護については自分の責任で思いを馳せたいと考えています。

この記事が皆様のお役に立てますように。

 

2019.06.30.

私もすでに65歳。

年を重ねるのは早いものですね。

そろそろ終活も進めながら毎日を生きていかねばと思うこの頃です。

みなさんは終活をどうお考えでしょうか?

改めて記事にしたいと思ってます。

 

こまめ

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