2019.07.01.更新
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ようこそ「こまぶろ」へ！管理人のこまめです。
先日投稿した記事の「特別養護老人ホーム（特養）を知る」をまとめている過程で特別養護老人ホームの種類が３つあることを知りました。
３つの特別養護老人ホームを調べる中で、たまたま新しく地元にできた施設が地域密着型特別養護老人ホームであり、たまたまその施設に隣家のご両親が入居でき、そんなご縁もあって施設の見学をさせて頂いたり・・・
実際に施設を拝見して、その施設（地域密着型特別養護老人ホーム）の記事を書けたことは、とても理解を深めることができたと感じています。
この記事が皆さんのお役に立てますように。
特別養護老人ホームの種類（特養）の種類
「特別養護老人ホーム（特養）を知る」をお読みいただいてからこの記事を読んでいただくと分かりやすいと思います。
３つの特別養護老人ホーム
| １ | 地域密着型特別養護老人ホーム |
|---|---|
| 2 | 地域サポート型特別養護老人ホーム |
| 3 | 広域型特別養護老人ホーム |
地域密着型特別養護老人ホーム
地域密着型特別養護老人ホームとは入居定員が29名以下の小規模な特別養護老人ホームを指します。
原則として『施設がある市町村に住民票』を有する要介護3以上・特例の要介護1・2の高齢者が入居できます。
（介護保険上では地域密着型サービスと呼びます）
特例の要介護1・2についてはこちらの記事の中の『※B要介護1～2の方の入居条件』を参照してください
地域密着型特別養護老人ホームは、介護保険法改正に伴い制度が創設された2006年から着実に整備が進んでおり、「厚生労働省平成27年介護サービス施設・事業所調査の概況」によると、平成27年度の時点で全国で1,901施設あり、定員30人以上の広域型特別養護老人ホームは7,551施設です。
地域密着型特別養護老人ホームを開設するためには、まず老人福祉法にもとづき都道府県又は中核市の設置認可を受け、つぎに介護保険法による事業者の指定を市町村から受けることになります。
地域密着型特別養護老人ホームは、大きく分けてサテライト型と単独型の2つに分けられます。
サービスの内容は、従来の特別養護老人ホーム（広域型）と同じであり、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話が行われます。
私が施設の見学をさせていただいたのはまだ最近のこと（２０１８年）ですが、小規模のため家庭的な雰囲気がありとても好印象を受けました。また住み慣れた地域（地元）での生活・つながりを続けられることからとても人気があるようです。
他の記事でもご紹介していますが、私の隣家のご両親が地域密着型特別養護老人ホームに入居されており、近くの施設でご家族の方も気軽に顔を出すことができとても喜んでいらっしゃいますよ。
私見ではありますが、地域密着型特別養護老人ホームへの需要が高まるような感触を受けました。
経験のある施設長、社会福祉士等の要件を満たす生活相談員、機能訓練指導員、医師、ケアマネジャー、入所者３人につき１人の介護職員（１人は常勤）、看護職員１人以上（１人は常勤）の配置が必要となります。
昼間については、ユニットごとに常時１人以上の介護職員又は看護職員の配置が必要であり、夜間はユニットごとに１人以上の介護職員又は看護職員の配置が求められます。
居室の定員は１名又は２名で、いずれかのユニットに属するものとし、１つのユニットの入居定員は10名以下とされています。
居室の面積は10.65㎡、２人居室は21.3㎡以上求められます。
共同生活室は、いずれかのユニットに属するものとし、１つの共同生活室の床面積は、２㎡にユニットの入居定員を乗じた面積以上とされています。
地域密着型特別養護老人ホームの問題点
広域型特別養護老人ホームは80名定員、100名定員などの大規模施設があります。
このような広域型特別養護老人ホームでも施設長、相談員、栄養士の配置は１名ですみますが、これに比べ入居定員29名以下なのが地域密着型特別養護老人ホームです。
しかし地域密着型特別養護老人ホームでも広域型特別養護老人ホームと同じ人数の施設長、相談員、栄養士の配置が求められます。
そのため地域密着型特別養護老人ホームはスケールメリットが得られず、経営的な見地で採算がとりにくい一面があります。
さらに将来的な設備の更新、建て替えまで見据えたプランを考えると収支が厳しいと言わざるを得ません。
地域密着型特別養護老人ホームの2つの型
サテライト型
定員が30人以上の広域型特別養護老人ホームなどを本体施設として、密接な関係を保つことを前提に別の場所で運営されている施設をサテライト型といいます。
立地は本体施設から通常の交通機関を利用して、原則20分以内の場所であり、施設の所在する市区町村に住んでいる人しか入所することができません。
本体施設は同じ法人で運営されなければならず、特別養護老人ホームのほか、介護老人保健施設、病院もしくは診療所に限られます。
サテライト型の地域密着型特別養護老人ホームは、普及を目指す目的で人員配置基準や設備基準が緩和されています。
・施設長は本体施設と兼務が可能です
・医師、栄養士、機能訓練指導員、ケアマネジャーは配置しなくても良いとされています
・看護職員、生活相談員について、常勤でなくても良いとされています
・入居者診察のための医薬品・医療機器臨床検査設備があれば医務室は不要です
・施設面では、調理室代わりに簡易な調理設備を設ければよいとされています
単独型
居室などの設備や介護サービスは、広域型特別養護老人ホームと同じですが、リビングを中心に個室が配置されているユニット型の施設が多いようです。
サテライト型とは異なり本体施設がないため、少人数でアットホームな雰囲気があるのが特徴です。
入所要件も広域型特別養護老人ホームと同様で要介護認定3以上の人となっています。
単独型は、ショートステイを実施していたり、小規模多機能介護やデイサービスを併設したりしているところが多いようです。
地域サポート型特別養護老人ホーム
地域サポート型別養護老人ホームとは、地域で在宅介護生活をしている住民の方を対象に24時間体制の「見守り」等を行う特別養護老人ホームで、認定は都道府県が行います。
ここで言う「見守り」とは、具体的には日中に生活援助員が巡回訪問をし、夜間は看護師が常に呼び出せる状態にあり、相談および緊急対応できるようになっていることを指します。
「見守り」のほか介護者の介護の悩みなどの相談も受けてもらえます。
見守りを希望する人は、地域サポート型特養と契約をすることになりますが施設によって見守り対象区域が決まっているため、サービスを受けたい場合は事前の確認が必要になります。
このような取り組みをしている都道府県は、まだまだ少ないようですが、今後増えるくると思われます。
ちなみに、私の伯母（私の母の姉）は１０２歳で「見守り」サービスを受けていました。
広域型特別養護老人ホーム
定員が30人以上の特別養護老人ホームを広域型の特別養護老人ホームといいます。
居住地域がどこであっても申し込める特別養護老人ホームです。
今後、社会保障の財源は高齢者が地域で最期まで暮らせるための介護、医療の整備に充てられていきます。
その中で国が推し進める「地域包括ケアシステム」において、特別養護老人ホームの果たす役割は大きいものになっています。
地域密着特別養護老人ホームや地域サポート型特別養護老人ホームは、団塊の世代が75歳を迎える2025年に向けて地域介護の拠点として多様な機能を発揮していくことが期待されます。
皆さんへ
最後まで読んでいただきありがとうございます。
特養の３つの種類はお分かりいただけたでしょうか？
私は、地域密着型特別養護老人ホームの役割が、今後どんどん大きくなっていくような気がしてなりません。
ただ記事でも書きましたが、経営的に単独で収支を合わせていくのは難しい側面もあります。
私としては、高齢者になる前に自分の老後設計をしっかり立て、少しでも長く自立して生きていけるよう経済面でも健康面でも自己管理をする必要を感じる毎日です。
自分の意面は最期まで自分がみる！
どうしようもない場合もありますが、基本はやっぱり自分次第なのかな・・・？と思っています。
2019.07.01.
ちょうど今、いままで書いた記事を読み返しているところです。
私も今年65歳になり、契約社員からパートタイマーになりました。
それに伴って、少しは自分の時間が増え、あれこれ考える機会も増えてきましたが、やはり自分あるいは妻の今後のことを思うようになっています。
まず先立つもの。
今更、大した貯蓄もできませんがパートをしながら年金も満額もらえるようになったので経済的には若干余裕ができたようにも思います。
孫のため、子供のために使い切ることはせず、自分たちの今後のために少しづつは貯蓄に回さなきゃいけないですね。
こまめ
