介護を考える

介護を考える|介護保険とは|こまぶろ

2019.07.06.更新

ようこそ「こまぶろ」へ!管理人のこまめです。

私の母は要支援2でサ高住に入居し、デイサービスを利用しています。つまり、介護保険のお世話になっているわけです。

しかし、このことを、母との会話で意識するまでは介護保険の恩恵にあずかっていることに全く気付いていませんでした。

 

 

今日、母と電話で話したときに

母「介護保険がないとデイサービスにいけないの?」

私「行けないわけじゃないけど、料金がずいぶん違ってくるんだよ」

母「そうなんだね~有難いことだね~」

私「そのとおりだよね。感謝しなきゃね!」

私「・・・・・・」

こんな会話があったんですが、ここでやっと私は介護保険を当たり前のように使っているだけで、その内容についてしっかり理解していないことに気づきました。

やはり使わせていただいているからには、ある程度はその仕組みを知っておかなきゃいけないと思います。

ということで、今回は介護保険について調べてみました。

介護保険とは

介護保険は介護を受ける必要のある高齢者およびその家族を、国民全体で支えていこうという考えのもとにある制度であり、40歳以上の人が加入しなければならない公的な保険制度です。

40歳以上の国民が納める保険料と税金で運営されており、その運営主体は市区町村です。

 

 

介護保険サービスを受けるには原則1割の自己負担が必要です。ただし、年収280万円以上の場合、自己負担率が2割あるいは3割になります。

40歳から64歳までの被保険者は、加入している健康保険と一緒に保険料を徴収されますが個別の保険料の決め方には各健康保険組合によって違いがあります。

制度を直接運営している市区町村は「保険者」、介護保険料を払っている国民のことは「被保険者」と呼ばれています。

介護保険の利用者の自立支援を目指すこと、利用者本位のサービス利用(自ら選択してサービスを受けられるという意味です)、そして給付と負担の関係が明確である「社会保険方式」を採用していることなどが介護保険の主な特徴です。

また、介護を必要としない方に対しても、今まで通りの生活を続けられるように「介護予防」を通じて支援する仕組みでもあります。

サービスを受けられるのは、65歳以上の方と、40~64歳で特定の疾病などにより介護が必要と認められた方です。

介護保険法と介護保険制度

介護保険法は、主に加齢によって心身機能が低下した高齢者や、疾病や怪我によって要介護状態になった高齢者に、その保有する能力に応じて自立した日常生活を送ってもらうことを目的とした法律です。

介護が必要な状態になっても「自分らしい生活」を送れるように、各利用者が自分に合った介護サービスを選択できることが介護保険法によって規定されています。

 

また介護保険法では、要介護状態の「改善」または「悪化を防ぐ」ために、医療との連携を行わなければならないと規定されています。

これら保健医療サービスや介護サービスは、介護が必要になった高齢者の状態や生活環境に応じて、多様な介護事業者または施設によって総合的、効率的に提供されるべきとされています。

障害や病気などのマイナス面にのみ着目するのではなく、その人の「できること」に着目して「その人らしい生活」の実現を図ること、そして「利用者本位」の考え方に基づいているということが介護保険制度の特徴と言えます。

介護保険の被保険者とは

介護保険の加入者には第1号被保険者(65歳以上の方)と第2号被保険者(40歳から64歳までの方)の分類があります。

保険料の支払い義務はどちらにもありますが、サービスの対象者 (受給者) は、原則として第1号被保険者だけです。

第2号被保険者は老化に起因する疾病(指定の16疾病)により介護認定を受けた場合に限りサービスの対象となります。

介護保険で対象となる疾病(特定疾病)

・末期がん
・関節リウマチ
・筋萎縮性側索硬化症
・後縦靱帯骨化症
・骨折を伴う骨粗鬆症
・初老期における認知症
・進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
・脊髄小脳変性症
・脊柱管狭窄症
・早老症
・多系統萎縮症
・糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
・脳血管疾患
・閉塞性動脈硬化症
・慢性閉塞性肺疾患
・変形性関節症(両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う)

 

介護保険被保険者証

制度の運営主体(保険者)は市区町村ですから、いま住んでいる自治体の介護保険課、高齢者支援課など(自治体により窓口の名前が違います)が介護保険被保険者証を発行する窓口となります。

 

 

ちなみに私の住んでいる市の窓口は「高齢者福祉課」です。

65歳以上の方には一人ひとりに被保険者証が「郵送」で交付されます。

40歳から64歳までの方には、通常発行されませんが、指定の疾患で介護認定されたときには発行されます。

介護認定をされていない方が、介護保険被保険者証の交付を希望する場合は申請手続きが必要となります。

介護保険制度の今後

高齢化がますます進む今後においての介護保険制度を考えると、介護予防の推進と、地域包括ケアシステムの効果的な運用が重要なポイントになります。

介護予防

人は加齢により必ずいつか介護が必要になります。

しかし介護が必要な状態になることをできる限り防ぐこと、遅らせること、そしてもし要介護状態の場合はそれ以上状態が悪化しないようにすることを介護予防と言います。

 

しかし近年、介護予防に対する考え方も少しずつ変わり始めてきていると言われます。

今までは心身機能の衰えを防ぐためのにということが重視されていましたが、現在では高齢者の方が社会的な「活動」を行い、社会に「参加」することに重きが置かれるようになっています。

その考え方が形となってきたのが、2017年4月から全国の自治体で開始された「介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)」です。

それまで公的な介護予防サービスは介護保険が担ってきましたが、今では自治体が中心となって「総合事業」という形で提供されるようになってきています。

介護保険制度のもとで行われていた全国一律の介護予防サービスではなく、地域の実情に合わせたサービス提供を行えるという点が、総合事業による介護予防の大きな特徴です。

地域包括ケアシステム

別の記事でもご紹介しましたが、現在、高齢者の方が住み慣れた地域(地元)で自立した生活を継続できるように、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援などのサービスを日常生活圏域(自宅から30分以内)で一体的に提供することを目指す「地域包括ケアシステム」の構築が進んでいます。

 

地域包括ケアシステムの大きな特徴のひとつが「自助」「互助」「共助」「公助」の精神のもと、地域在住のさまざまな関係者の参加を通して、包括的、継続的なサービス提供の実現を目指すことです。

この地域包括ケアシステムの効果的な運用が介護保険制度にとって大きな役割を果たすことになります。

 

2019.07.06.

私の母も介護保険のお世話にになってから2年ほどたちます。

最初は要支援2でしたので、利用できる介護保険の枠も限られていましたが、今年、要介護1になってからは介護保険の恩恵を感じることが多くなってきました。

例えばデイサービスもその一つです。

要支援2の場合は週に2回までしか利用できず、2回行って月間の費用が決まっていましたが、現在の要介護1になってからは制限回数の枠も外れ、費用の計算方法も変わってきています。

要介護度が上がってしまうことは、とても残念なことですが要介護度に応じて介護保険の恩恵が大きくなるのはとても助かります。

つぎは私と妻の番ですが、私たちは子供たちに負担をかけない老後を過ごそうと思って、美微々たるものですが、すこしづつ貯蓄も始めています。

先の話で触れた「自助」ですね。

食費や旅行などの遊行費を少しづつ削って準備中です。

さてさて・・・  どこまで頑張れるかな???

こまめ

 

皆さんへ

 

最後まで読んでいただきありがとうございます。

 

今日はいろいろ介護保険のことについて調べたのですが、やはり母を通じて経験したことが結果として介護保険を理解しようという行動につながったような気がします。

私も64歳。
いつ介護保険のお世話になるかわからないのですが、地域包括ケアシステムで言う「自助」「互助」について第一歩を踏み出そうと思っています。

この記事が皆様のお役に立てますように。

こまめ

関連記事はこちらから