2019.03.29.更新
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ようこそ「こまぶろ」へ！管理人のこまめです。
私の自宅は、築30年以上経っていたことと、今年の7月に母を迎えるため2017年にリフォーム工事を計画し2018年2月着工→同5月に完成しています。
一番気をつけたのが、リフォーム業者の選定です。
私が考えていた、リフォーム工事の課題は老朽化した箇所の修理、耐震化、バリアフリー化の３点でした。
計画には半年以上の時間を使い、リフォーム工事の内容としては満足しているのですが、事前に手続きをすれば「補助金」「減税」といった制度があることを見逃していてとても残念な思いをしました。
ただ、期限を過ぎてしまったものの救済措置がありなんとか申請を受理していただけたものとして「固定資産税の減税申請」があります。
ちなみに、この固定資産税の減税申請は2018年12月に提出しています（リフォーム工事が終ったのが2018年5月31日）。
5月に完工して12月の申請ですから７ヶ月後の申請ですね。
市役所の窓口の方に事情を説明してギリギリで間に合った状態でした。
今回の記事では、私のお粗末な経験をふまえ、リフォーム工事をする場合に「申請すれば」得られる補助金、減税についてまとめようと思います。
ポイントは「申請すれば」です。
私は、事前になにも手続きをしませんでしたので、ほとんどこれらの恩恵を見逃してしまいました。
では、『ご高齢者が住みやすい家を目指して、自宅のバリアフリー化行う』というシーンを想定して、絶対に知っておくべき制度についてまとめようと思います。
自宅のバリアフリー工事をするときに利用できる制度
バリアフリーの工事をするときには、補助金がもらえたり、減税してもらえたりする制度があります。
ぜひこれらの制度を活用して、少しでもコスト削減につなげましょう。
まず工事を計画するときには、下調べをして「事前」に市区町村役場の窓口で相談しましょう。
工事が終わってからでは遅い場合が多いですよ。
リフォーム業者でもよく知っている会社もあるでしょうが、適当な回答をする会社もあります。できれば自分で行動することをおすすめします。
リフォーム工事を計画する際に知っておくべき制度
介護保険制度とは、介護が必要な人を社会全体で支えるための仕組みです。
介護が必要な人、またはそれを支える人の住まいにバリアフリー化の工事が必要となった際、工事費用が介護保険によって支援されます。
この「高齢者住宅改修費用助成制度」の対象になるのは、「要支援」または「要介護1～5」の認定を受けている方です。
工事費用最高20万円を限度に、費用の9割まで（支給額18万円）を支給してもらえます。
適用条件は、「要支援・要介護と認定されていること」「リフォームを実施する住宅が、被保険者証の住所と一致していること」「本人が実際に居住していること」の3点が挙げられます。
平成21年度から新たに導入されたのが、バリアフリー工事をした際に所得税の還付を受けることができる減税制度です。
住宅ローンを利用して工事をした場合は、確定申告をすることで、工事費用の年末ローン残高の2％、または1％の所得税額が5年間控除されます。
そのため、最大で62万5000円のバリアフリー減税を受けることができます。
固定資産税においては、お住まいの市町村に申告をすることで、翌年度の家屋にかかる固定資産税額の3分の1が減額されます。
しかし、注意をしなければならないのが適用条件です。
築年数や住宅ローンによって要件が異なります。
申請期限が工事完了から3カ月以内とされている場合もあるので、工事前に確認しておきましょう。
また申請期限が設けられていても、救済条件が設けられている場合がありますのでよく確認しましょう。
私はこの救済条件で、申請期限を4ヶ月過ぎていても申請を受理していただけました。
補助金っていくら支給されるの？
補助金というと、手続きなどが難しいのではないかと思う人もいるでしょう。
確かに、補助金制度は国や都道府県、市町村単位で定められていて、しかも年度ごとに見直されているため、わかりにくい面があります。
最近は、自治体ごとの補助金・助成金情報が検索できるポータルサイトもあるようですので、せっかくの制度を有効活用するためにも、まずは大まかな枠組みから理解することが大切です。
まずはお住いの市区町村の制度などを確認し、実際に窓口にいって相談することが第一歩です。
私の場合
私は、情けないことに工事が終わってからこれらの制度を知り、なんとか固定資産税額の減額申請だけはできました。
あとの制度は全て手遅れでした。
固定資産税の減税申請について、私の住んでいる市では、リフォーム完成後3ヶ月以内の申請手続きとされていて、工事7ヵ月後の申請が受理されるか心配でしたが、遅延した合理的な理由があれば受け取って頂けると言う決まりがあり、なんとか受け取って頂けました。
（窓口の担当の皆様・・・いろいろとお世話になりました m( _ _ )m）
どんなリフォームが対象になるの？
バリアフリー工事であれば、すべての工事が助成金の対象となるわけではありません。
そのため、どんなリフォームであれば助成金の対象になるのかを正しく理解しておくことが必要です。
該当すれば、工事費用の最大9割という大きな額が支給されることがあるため、しっかりと内容を把握しておきましょう。
はっきり分からない場合は、お住まいの市区町村役場に事前に確認しましょう。
車いすのために通路や出入り口を拡張する
車いすでも無理のない通行ができるように、廊下や通路、出入り口の拡張をする工事です。
また、車いす使用者には使いにくい開き戸を引戸、折り戸、またはアコーディオンカーテンなどに取り換えたり、軽い力で操作できるレバーハンドルの取手に交換するといった、移動や移乗動作（ベッドから車いすの間などを乗り移る動作）に関連する工事も含まれます。
介護しやすいように浴室やトイレの床面積を増やす
日常生活における介助が必要な場合、浴室やトイレには余裕を持った広さが必要になります。
そのため介助スペースを設けるための床面積の増加工事も該当します。
他にも、浴槽への出入りを容易にするために、浴槽を低いものに取り換えたり、固定式の移乗台や踏み台を設置する工事も含まれます。
トイレを洋式便器にする
和式便器を洋式便器に取り換える工事です。
古い洋式便器を新しい洋式便器に取り換える工事は対象になりません。
しかし、もともとが和式便器であれば、暖房便座・洗浄などの機能が付加されている洋式便器の取り付けは対象になります。
転倒防止のために床の材料を取り換える
玄関や居室、浴室、トイレ、脱衣所、これらを結ぶ経路の床材を滑りにくいものに取り換える工事です。
滑りやすい床や車いすでの走行が困難な畳床を、フローリングや固い素材へ取り換えます。
居室では板製床材、ビニール系床材などへの変更が多く見られます。
廊下、トイレ、浴室などの段差を解消する
敷居を低くしたり、つまずきやすい引き戸のレールの解消、玄関や浴室にある段差をスロープにするなどの工事です。
居室や廊下、トイレや各居室間の段差解消、浴室の床のかさ上げなども含まれます。
しかし、昇降機やリフトなどの動力を使用する機器の設置工事は対象外になっています。
制度を正しく理解して有効活用を
バリアフリーリフォームは、国、または自治体の支援や補助を受けることで、施工費用の負担を抑える事が出来ます。
超高齢化社会の進展に伴い、バリアフリーリフォームを行う家庭はこれからも増えるでしょう。
利用手続きの申請は一見難しそうに思えるかもしれませんが、補助金が交付されるため利用しない手はありません。制度を正しく理解して、ぜひ有効活用してください。
皆さんへ
最後まで読んでいただきありがとうございます。
バリアフリーの工事や耐震工事など、自宅のリフォーム工事は新築に比べて割高になりますし、そもそも大きな資金が必要になります。
高齢者の方のためにリフォームをお考えの方。
ぜひ有益な制度を活用して、少しでもリフォーム資金の足しにしていただければと思います。
苦労して行ったリフォームで高齢者の方の生活が快適になれば嬉しいですよね。
この記事が皆様のお役に立てますように。
こまめ
