介護を考える

介護を考える|介護保険の自己負担割合|こまぶろ

2019.04.25.更新

ようこそ「こまぶろ」へ!管理人のこまめです。

今回は介護保険の自己負担割合について調べてみました。

ちなみに別の記事でも書いていますが、私の母は2018年の年末に要介護認定の更新をして要支援2→要介護1になってしまいました。

私としては要支援2のままとばかり思っていたので非常に残念な結果でしたが、客観的な評価と思いますので、これからも母のために何をしたら良いかを考えていこうと思っています。

 

2019年1月には介護保険証も介護保険負担割合証も手元に届き、先日なにげなく見ていたら「利用者負担割合」という項目があるじゃないですか。

私は、負担の割合は1割だとばかり思っていたのですが(母は1割です)わざわざ、そういった欄が用意されているってことは、収入などで変わるのかな?といったことが気になって調べだしたのです。

う~ん。

調べれば調べるほど、将来、自分が要介護になったときの負担が大きくなりそうな不安が増してきました。

 

介護保険の自己負担割合

介護保険の自己負担割合は1割から3割までのいずれかとなるわけですが、新たに要介護申請をされている方、あるいはご家族の方は自己負担の割合が気になりますよね。

実際に適用される自己負担割合は、介護認定の際に保険者から届く「介護保険負担割合証」に記載されているので、これを見ればわかるわけですがその基準を知りたいところだと思います。
(すでに介護認定を受けられている方の「介護保険負担割合証」は、前年度の所得を基に判定した結果が、毎年7月頃に届きます)

 

介護保険の自己負担割合は、所得金額によって異なります。

介護保険制度が始まってから、自己負担割合は原則1割とされていましたが、2015年の介護保険改正で一定以上の所得がある方の自己負担割合が2割に引き上げられました。

さらに2018年8月からは、2割負担の人の一部の方は3割負担に引き上げられました。

 

所得と自己負担割合

①合計所得金額とは:給与収入や事業収入などから給与所得控除や必要経費を控除した金額のことです

3割負担になる場合

①合計所得金額が220万円以上であること
加えて
年金収入+その他①合計所得金額=340万円以上(単身世帯)
年金収入+その他①合計所得金額=463万円以上(夫婦世帯)

 

2割負担になる場合

①合計所得金額が160万円以上であること
年金収入+その他①合計所得金額=280万円以上(単身世帯)
年金収入+その他①合計所得金額=346万円以上(夫婦世帯)

 

1割負担になる場合

上記の3割負担、2割負担に当てはまらない人

 

皆さんへ

 

最後まで読んでいただきありがとうございます。

 

2015年、2018年と介護保険の自己負担割合が「前年の所得」に応じて引き上げられてきています。

これは、とりもなおさず少子高齢化による財源不足と、介護保険を利用する人が増大してきていることによります。

今後、この傾向はまずます顕著になってゆくのではないでしょうか?

介護保険の予算は年々増加し続けていますし、介護費用をを負担できる人には負担してもらうという政府の方針も変わりません。

現在は、ごく一部の人に留まっている「3割負担」ですが、将来の見通しとしては、多くの人が3割負担になる方向へ進むと思われます。

今後の介護保険の改正に向けて、「利用者負担割合」の制度がどのように変わるのか、注意深く見てゆく必要があります。

特に40歳代くらいの方などは、民間の介護保険の利用を検討するなど自分の老後は自分で面倒を見るという考え方が必要ではないでしょうか。

 

この記事が皆様のお役に立てますように。

こまめ

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