介護を考える

介護を考える|地域包括ケアシステム|こまぶろ

2019.06.28.更新

ようこそ「こまぶろ」へ!管理人のこまめです。

介護保険施設の記事をまとめているときに、たまたまケアマネージャーと話す機会がありました。

地域包括支援センターからケアマネージャーが母を訪ねてきていらっしゃるのですが、ケアマネージャーとの会話のなかで私がブログを開始して、母のこともあり介護のことで情報発信がしたいことを話しました。

 

ケアマネージャーも私の考えには賛同していただけ、まずは第一歩を踏み出しことが大切であり、個人の一歩がいずれは地域としての前進にもつながるのでしょうね。といった結論に落ち着きました。

どこまでできるかはわからないのですが、長く続けることが大切に思っていますので、自分のできる範疇で介護にかかわって行きたいと思っています。

この記事が皆さんのお役に立てれば嬉しいですね。

私の母を担当して頂いているケアマネージャーは地元の地域包括支援センターに所属しています。

高齢になると、あるいは高齢者を抱える家族の方は必ずこの地域包括支援センターのお世話になります。

 

私のように実際に「介護」という問題と直面した場合には地域包括支援センターの存在はとても心強いものです。

誰でも、いずれはお世話になる地域包括支援センターについて理解を深めることはとても大切なことですし、後から触れる地域包括ケアシステムについて知っておくことが大切だと思っています。

話の流れとしては、地域包括ケアシステムの中で地域包括支援センターに触れたほうが良いかな?とも思いましたが、実際に「介護」を受けるあるいは「家族の介護を考える」立場では、形として最初に地域包括支援センターのお世話になります。

そのため地域包括支援センターの説明のあとに地域包括ケアシステムについて説明をしようと思います。

 

地域包括支援センターとは

地域包括支援センターは、地域の高齢者の総合相談、権利擁護や地域の支援体制づくり、介護予防に必要な援助などを行います

また高齢者の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として、地域包括ケアシステムの実現に向けた中核的な機関として「市町村が設置」しています。

地域包括支援センターの役割

①.介護予防ケアマネジメント業務

介護予防ケアマネジメント業務は、高齢者が住み慣れた地域(地元)で自立した日常生活を送れるよう支援することを目的としています。

具体的には
・高齢者が要介護状態になることをできるだけ防ぎ遅らせること
・要支援・要介護状態の方には、その悪化をできるかぎり防ぐための支援を行うことです。

 

業務の対象者は
・要支援1、2の高齢者
・支援や介護が必要となる可能性が高いと判断された高齢者
・そこまでも行かない一般の高齢者 です。

要支援1・要支援2の高齢者には介護予防ケアプランを作成し介護予防のためのサービスを利用する支援が行われます。

要支援や要介護になる可能性が高いと判断される高齢者には、介護予防のための運動機能を向上させる教室の紹介や、嚥下機能の低下に備えて口腔機能を向上させる教室の紹介などが行われます。

一般の高齢者には、高齢者自らが介護予防や健康の維持・増進に向けて取り組んでいくことが重要であることから、そのための情報提供や必要とされる関係機関の紹介などが行なわれます。

②.総合相談支援業務

高齢者が住み慣れた地域(地元)で人間らしく自立した生活を送るためには、高齢者個々に対する支援が必要であり、また、生きがいにつながる支援も必要とされています。

そこで総合相談支援業務では
・地域におけるネットワーク構築
・地域の実態把握
・幅広い相談への対応
この3つの業務を行って介護に関する相談や悩み以外にも、福祉や医療、生きがいなどいろいろなことの相談に対応します。

③.権利擁護業務

高齢者が安心して暮らすためには、高齢者の権利が十分に守られていなければなりません。
高齢になると判断能力が劣ってくるので、どうしてもだまされやすくなります。

そこで、高齢者の権利擁護業務として資産の管理を安全にできる成年後見制度の紹介や高齢者に対する虐待防止を他の機関と提携して行います。

 

 

また、悪質な訪問販売の被害にあっても泣き寝入りしないように、その相談に応じることも行われます。

④.包括的・継続的ケアマネジメント支援業務

高齢者が住み慣れた地域(地元)で暮らし続けるには、医療・健康、介護、福祉、生きがいなど幅広い範囲にわたる連携された支援が必要です。

地域において多職種にわたる相互の連携や協働を推進するのも地域包括支援センターの大切な業務です。

私たちが地域包括支援センターを利用するメリット

地域包括支援センターを高齢者や私たち地域住民が利用する大きなメリットは、高齢者が住み慣れた地域(地元)で自立した生活をするために必要な幅広い支援が受けられることです。

地域包括支援センターには主任ケアマネジャー・保健師・社会福祉士・が配置されています。

 

この3つの職種がチームとなって地域の高齢者の自立した生活支援や人間らしく生きられることの支援などを行っています。
・介護に関しては主任ケアマネジャーが対応します。
・医療や健康増進などに関しては保健師が対応します。
・高齢者の権利に関することは社会福祉士が対応します。
そして、介護に関する情報ネットワークも構築されており幅広い対応が可能です。

地域包括ケアシステム

冒頭でも書きましたが、介護という問題は全ての人にいずれは訪れる問題です。
今後の介護問題を考えるにあたっては、国が進めている「地域包括ケアシステム」に対する理解を深めることが必要であり、どなたにとっても大切なことなのです。

 

地域包括ケアシステムとは、高齢者の方が要介護状態になってからも住み慣れた地域(地元)で自分らしく暮らし、人生の最後まで住み続けることができるようにしようという考えの元にあります。

また、わが国では今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも地域包括ケアシステムの構築が重要なのです。

しかし現在でも介護職が不足し、今後、少子高齢化が進むことでその傾向が更に強まると思われるため、既存の介護保険サービスだけでは高齢者を支え切れないと懸念されます。

そのため、公的なサービスだけではなく地域の力を活用しながら高齢者を支えていこうということが地域包括ケアシステムの主旨です。

つまり地域の自主性や主体性に基づき、地域内でサポートし合おうというシステムのことです。

私たち個人個人もこの地域包括ケアシステムに対する理解を深め、協力・参加すること(特に「互助」)が結果として自分自身を助けることにもつながると考えています。

 

 

地域で考えると「人口が横ばいで75歳以上人口が急増するであろう大都市部」「75歳以上の人口の増加は緩やかなものの人口が減少する町村部」など、高齢化の状況にはそれぞれの地域差が生じています。

このような現状を考え、地域包括ケアシステの構築は、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途を目処に実現を目指すとされています。

地域包括ケアシステムの実現のためには、介護職や医療関係者などの多職種が有機的に連携していく必要があり、地域包括支援センターやケアマネジャーが仲介役として重要な役割を果たすことになります。
※ここで言う「地域」とは自宅から30分圏内のことを指します。

地域包括ケアシステムの5つの構成要素

この植木鉢図は、地域包括ケアシステムの5つの構成要素(住まい・医療・介護・予防・生活支援)が相互に関係しながら、一体的に提供される姿として図示したものです。

★皿★
本人の選択が最も重視されるべきであり、本人・家族がどのように心構えを持つかという地域生活を継続する基礎を皿と捉えています。

★鉢★
生活の基盤となる「住まい」を植木鉢として捉えています。

★土★
鉢の中に満たされた土を「介護予防・生活支援」表現しています。

★葉★
専門的なサービスである「医療・看護」「介護・リハビリテーション」「保健・福祉」を葉として描いています。

介護予防と生活支援は、地域の多様な主体によって支援され、養分をたっぷりと蓄えた土となり、葉として描かれた専門職が効果的に関わり、尊厳ある自分らしい暮らしの実現を支援しています。

出展 : 平成27年5月19日
都道府県介護予防担当者・アドバイザー合同会議
地域包括ケアシステムの構築 より抜粋させていただきました

 

地域包括ケアシステムでは「自助」「互助」「共助」「公助」の4つの助の連携が必要であるとされています。

4つの「助」とは

自助

「自助」とは自分で自分を助けるということです。つまり介護予防活動を自ら行おうということですね。
これは、自分の力で住み慣れた地域(地元)で暮らすために、自らの健康に注意を払って介護予防活動に取り組んだり、健康維持のために検診を受けたり、病気のおそれがある際には面倒くさがらずに受診をするというように、自分でできることは自分で行おうということです。

互助

「互助」とは、個人的な関係性を持っている人間同士が助け合い、各々が直面している生活課題をお互いが解決し合おうという意味です。
家族間、あるいはご近所、町内、友人、サークルなど個人的な関係性の中で、お互いに自発的に助け合おうということです。

共助

「共助」は、制度化された相互扶助のことです。
医療や年金、さらに介護保険や社会保険制度などがこれにあたります。
「互助」が自発的な助け合いなのに対して、「共助」は制度に基づく助け合いです。

公助

「公助」は、自助あるいは互助や共助では対応できない「困窮」などの問題に対応するための、行政が主体となった生活保障制度や社会福祉制度のことです。
税による負担で成立し、生活保護のほか、人権擁護や虐待対策なども公助に該当します。

以上の4つの「助」の力を有機的に連携させて、さまざま生活課題を解決していくことが求められます。

しかし、4つの「助」と言うものの、単独で動いても期待できる効果は薄く連携することが大切になってきます。

よく会社などで「他部署のことは知らない」といったように自分の担当の範疇しか関知しないのではなく、良い意味で、お互いに関わり合いながら4つの「助」が機能する方向に進みたいものですね。

ここで間違えてはいけないのは、基礎となるのは、自分が主体であることを示す「自助」であろうと思います。

この4つの「助」を考えるにあたって、基本となるのは「自助」であり自らが主体となり自分でできることは自分で行うという心構えのもとに行動することが最も大切なことです。

ただ自分の力だけでは限界があります。そして自分だけではどうしても行き詰ってしまったときに家族あるいは隣人同士で助け合う「互助」が必要になります。

更に家族にあるいは隣人に支えてもらうのも限界があります。その場合には社会保険制度などの「共助」により家族などの負担を減らしバランスをとります

そして自助・互助・共助で解決しきれない貧困・虐待などの難しい問題については公的な判断のもとに行われる「公助」が対応することになります。

出展 : 平成27年5月19日 都道府県介護予防担当者・アドバイザー合同会議

地域包括ケアシステムの構築 より抜粋させていただきました

地域包括ケアシステムの課題

医療と介護の連携

地域包括ケアシステムにおいて、とても重要なのが医療と介護の連携です。
高齢者はいくつもの病気を抱えていることも多く、そのような状態でも安心して暮らせる体制を整えるには、医療と介護の連携(協力)が必要であり、両者の垣根を越えたコミュニケーションが必要であるといわれています。

地域ごとの格差

地域包括ケアシステムの大きな特徴のひとつが、サービスの主体が国から自治体(市町村)へ移行するという点です。
しかし、財源や人的資源は自治体ごとに大きな差があるために、提供されるサービスの質や量にも違いが生まれてしまうという心配があります。

担い手不足

地域包括ケアシステムでは、地域住民同士で助け合う「互助」が重視されていますが、現代の日本社会においては、コミュニティの力が失われている地域が少なくありません。
核家族化が進み、親族間のつながりも薄くなり、さらにご近所づきあいも以前ほどは活発に行われていないのが実情です。
そんな中で「地域社会の力を活用する」という内容が、どこまで現実的なのか?という心配もあります。

地域包括ケアシステムの今後

地域包括ケアシステムは、団塊の世代が75歳以上となり要介護者が急増するとみられる2025年までに、各地域や自治体で構築を行うことが目指されています。
ただ、75歳以上の人口数のあり方は自治体によっても異なり、また、地域が保有する社会資源の量や質も異なるという実情があります。
そのため各自治体が主体的に、事情や特性に合った地域包括ケアシステムを構築できるかが求められます。

 

地域ケア会議

地域包括ケアシステムを実現させるための有効なツールとして位置づけられ、地域包括支援センターあるいは市町村が主体となって開催されます。

機能

・個別の課題を解決する
・関係者間のネットワークを構築する
・地域の課題を発見する
・地域の社会資源を開発する
・政策に反映させる

参加者

役所の職員、ケアマネジャー、介護サービス提供事業者、医療機関や社会福祉協議会の関係者、地域の町内会、ボランティア団体の代表者、民生委員など。
さまざまな人がそれぞれの立場から意見を述べることで、地域に住む高齢者が直面している問題がより明確化され、地域包括ケアシステムの実現につなぐことを期待されています。

 

今回の記事を書くにあたり、以下のサイトを参考にさせていただいています。
ありがとうございました。

出展 : 厚生労働省 地域包括ケアシステムより

出展 : 厚生労働省 介護保険制度を取り巻く状況より

 

2019.06.28.

私の母も介護保険のお世話になりだして、もう2年が経とうとしています。

この2年で、母の転居、要介護度の変化、ケアマネージャーの変更(4人)などを経験して今に至っていますが、やはり行政が準備してくれている介護に関わる様々な仕組みを利用するのが一番助かる(要介護者本人、家族などにとって)と思います。

この仕組みを有効に利用するには、まずはケアマネージャーとのコミュニケーションを密にして、現状を正確に把握してもらうこと。

それと要介護者本人と家族などの希望をしっかりケアマネージャーに伝えることが大切だと思います。

そして、できれば家族の方が介護に関わる仕組みを理解することだと思います。

これらの仕組みはとっつきにくく、なかなかわかりにくい・・・これが本当のところです。

しかし、面倒に思わず、わからなくてもケアマネージャーに聞きながら理解を深めることがとても大切だと思うようになりました。

最初は面倒で面倒で・・・

しかし今では多少は理解できるようになり、母にとって一番適した介護の在り方を考えられるようになってきた気がします。

まだまだ先は長いだろうな。。。

長生きしてほしいな~~~

 

皆さんへ

 

最後まで読んでいただきありがとうございます。

 

いままで提起されている4つの課題についてまとめましたが、いかがでしょうか?

自分自身に置き換えてみると、私もやはり母のことがなければ第三者的な視線でしかこの介護問題をとらえていなかったでしょう。

私だけなのかもしれませんが、自分の身になにかが降りかからなければなかなか動かないというのも事実のように感じます。

幸いにして・・・かどうかわかりませんが、介護の問題を身をもって経験することができ、様々な問題もわかってきた今。問題があると言ってても仕様がないと思っています、私自身「自助」「互助」について第一歩を踏み出すつもりです。

この記事が皆様のお役に立てますように。

こまめ

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